25日付朝日新聞によると、東京大學大學院特任準教授の大澤昇平氏がこのほど個人のSNSで、「（自分の會社では）中國人は採用しません」「そもそも中國人って時點で面接に呼びません。書類で落とします」などと差別的な投稿を行い、日本のネットユーザーから批判を浴びた。東京大學は24日に公式サイトで謝罪文を掲載し、大澤氏が「短期の職員」であるとし、その発言と學校側の関連性を否定した。大澤氏が日本最高學府に招聘される特任準教授でありながら、これほど露骨で差別的な投稿をすることは遺憾であり、東京大學の名譽も傷つけた。

　日本のネットユーザーの反応を見ると、大澤氏とその差別的な発言は日本社會では個別のケースだが、一部の日本人が中國人に対して凝り固まった印象を持っていることが分かる。當然ながら同じような問題は中國にも存在し、人々の現代日本に対する客観的な認識をある程度制限している。中日関係の改善と発展が続く現在、両國社會の間に存在する誤解と偏見を解消することが極めて重要になっている。これは新時代の中日関係が安定的に発展できるかを左右する。

　中日両國民は相手國の大都市以外の地方を旅するべきだ。北京、上海、東京、大阪といった大都市は依然として両國民が最優先する目的地になっている。これは両國民の相手國への多元的な理解の妨げになっている。今日の北京と東京は本質的にそれほど差がなく、同じく雪で知られるハルビンと新潟にはそれぞれの獨自色がある。

　その一方で、両國の學術界による、相手國への研究成果の大衆化を促進するべきだ。中國人は現在、日本を理解しようと意欲的になっているが、日本研究に関する學術的な成果も速やかに一般人に普及させるべきだ。これにより人々はより客観的に現代日本を理解できるようになる。『菊と刀』や『敗北を抱きしめて』などの歐米人が記した日本研究の著作よりも、我々は中國人の視點で現代日本を研究?分析した著作を必要としている。

　日本にとってもこれは同じことだ。中國の日本研究學界ではよく、「日本はすでに中國を千回解剖した」と言われる。日本が中國研究をいかに重視し、研究を行っているかが伺える。しかし現在日本の多くの書店で売られている中國関連書籍は、もはや厳密かつ丁寧な學術著作ではなく、明らかな差別意識と感情を持った「反中」書籍となっている。意図的に中國の衰退を唱えるか、いわゆる「中國脅威論」を展開する。これは日本人の現代中國への理解を歪めている。そのため日本の中國研究者による最新の研究成果のほか、中國人學者の自國に関する研究の成果、現代中國や若者の生活を描いた學術?文學作品も日本に輸出することで、日本人の現代中國への理解を促進するべきだ。

　中日関係は新時代を迎えた。より高水準の民間交流を促進することで、中日関係に人の溫もりを添えるべきだ。これは大規模かつ系統的な事業だ。両國政府が働きかけるほか、両國社會の各界が共に取り組み、さらに両國民が広く參與しなければならない。相互間の誤解と偏見を解消することで、長期的で安定的な中日関係を築くべきだ。（筆者?陳洋 海外網コメンテーター）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年11月27日