日本の雑誌によると、日本戦略の父と呼ばれる大前研一氏が「軍事情報と防衛問題の専門家ではない立場」から自衛隊に3つの意見を提案した。彼は、まず自衛隊は「先手をうつ」べきだと指摘した?！溉毡拘氯A僑報」が伝えた。

経済學者が「専門を超えて」軍事について語り、「先手を打つ」よう主張するのは予想外のことだが、これをきちんと分析すると、日本社會に潛む危険な心理を表しているといえる。つまり、「防衛だけ」にとどまらず、積極的に外に打って出る準備を進めているということだ。大前氏は繰り返し自らを「身の程知らず」と強調しているが、彼の社會的地位から考えても、この「理論」の影響力は無視できない。

◇日本社會の危険な心理

長年にわたり日本人の「島國意識」には大きな「不安感」がつきまとっている。それは理解できることだが、今日本社會では多くの人が「不安感」を口実に、「対外拡張」を図ろうとしている。すでにこれは周知の事実だ。

民主黨の前原 誠司政調會長は9月末のワシントンでの講演に続き、ＮＨＫの番組でも「日米で共同開発した武器を第三國に輸出することは武器輸出三原則の制限を受けない」と語った。また、自衛隊の國連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外任務時の武器使用基準の緩和を繰り返し主張している。與黨の政調會長である前原氏の発言は民主黨內の一大派閥の聲を代表している。

與黨だけでなく、野黨の自民黨と公明黨も早くから「武器輸出三原則」と「集団的自衛権の行使」について熱い議論があり、関連法の改正を國會審議にかけようとしていた。また、今年防衛省が行った防衛裝備品に関する日本の開発技術や生産 能力の在り方について検討する研究會に參加した企業や専門家が提出した中間報告でも、様々な國との武器開発により多く參加できるよう「武器輸出三原則」の改正を政府に提案した。

こうしたことから「防衛だけでは満足せず、積極的に打って出る」危険な心理が日本社會の底流に渦巻いていることが伺える。こうした狀況の中、大前氏の「先手を打つ」という発言は多くの人の心理をついていると受け止められる。

◇「世界平和」を守るが旗印

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