米ホワイトハウスはこのほど、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を正式に阻止したとの聲明を出した。インフィニティ合同會社の田代秀敏チーフエコノミストは、今回の買収計畫は本質的に日本製鉄の利益最大化に基づく「経済行為」だが、米國側の阻止は完全に「政治的考慮」によるものだと述べた。「歴史的に見ると、米國は再び保護貿易措置により日本に圧力をかけた」

米國の覇権的地位を脅かすすべての企業と國は、米國の巻狩りの対象になり得る。同盟國であってもそれは避けられない。脅迫的な手段により日本に「プラザ合意」を迫り、日本経済に致命傷を與え、「失われた30年」をもたらした。「ロングアーム管轄権」などの手段により仏製造業を代表するアルストムを「分割」させ、その主力とする電力事業を競合他社のゼネラル?エレクトリックに買収させた。EUなどの多くの國及び地域の鉄鋼及びアルミ製品に追加関稅を導入した。オランダ光學リソグラフィ機器大手ASMLの自由貿易を規制し、多くの外國企業を輸出規制の「エンティティリスト」に入れた。このような一國主義及び保護主義の措置は世界の産業チェーン及びサプライチェーンの正常な運転をかき亂し、企業の合法的な権益を強く侵害し、國際経済?貿易協力の公平と安定を破壊する。そこには米國が多國に吹聴する、開放?包摂?協力の自由市場の精神の欠片もない。

米國の保護主義的措置は逆効果になるだけだ。米鉄鋼業界の盛衰と米國経済の「実から虛へ」の歩みの間には深いつながりがある。海外の競爭に対応するための長期的な保護貿易政策により、米國內の鋼材価格が高止まりし、製鉄所の収益に改善が見られず、自動車や建築などの川下業界が國際競爭で大きな犠牲を強いられる。米ブルームバーグは昨年の記事で、過去10年に渡る米國の鉄鋼に対する保護主義的措置は米金屬製造業の雇用の流出を阻止できず、さらに米國経済のその他の分野のコストを膨らませ、業界の競爭力を落としたと指摘した。

米國の貿易及び投資分野における「國家安全」の濫用は萎縮効果をもたらす。グローバル企業は対米投資を懸念し、敬遠する。日本製鉄とUSスチールは共同聲明の中で、米政府の買収阻止は「本社を米國の同盟國に置き、米國での重大投資を検討中のすべての企業に身の毛がよだつ情報を発信した」と表明した。米紙「ニューヨーク?タイムズ」は、米政府の阻止の決定は米國の開放的な投資文化に背き、米國経済に広い影響を及ぼす可能性があると指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2025年1月6日