米政府は最近、アジアの主な同盟國である日本と韓國に対して、米軍駐留経費(fèi)の負(fù)擔(dān)を數(shù)倍に増やすよう求めている。韓國などの関連國はこれに強(qiáng)い不満を抱いている。実際にはアジアの同盟國だけではなく、ドイツを含むNATOの同盟國に対しても負(fù)擔(dān)拡大を求めている。

　米國の同盟國のうち、これまで米軍駐留経費(fèi)を最も多く負(fù)擔(dān)してきたのは日本だが、米國は再び日本を槍玉に挙げた。共同通信の報(bào)道によると、米政府は現(xiàn)在の毎年20億ドルから4倍の約80億ドルに増やすよう求めた。

　匿名の軍事専門家は「日米安保條約によると、在日米軍の駐留経費(fèi)は両國で分擔(dān)される。近年の割合はほぼ1対3となっており、つまり日本が約75％を負(fù)擔(dān)している」と述べた。

　専門家によると、日本側(cè)は當(dāng)初主に米軍基地用地の賃料を負(fù)擔(dān)し、インフラ整備と維持は米軍が自ら行っていた。経済が徐々に好転し始めた日本政府は1978年、米國からの圧力を受け、在日米軍基地で働く日本人従業(yè)員の賃金と福利厚生費(fèi)の負(fù)擔(dān)を開始した。この費(fèi)用は「思いやり予算」と呼ばれている。その後日本の負(fù)擔(dān)の範(fàn)囲と規(guī)模が拡大し続けた。日本政府は1979年より、在日米軍基地の裝備品の負(fù)擔(dān)を開始した。米日両國は1987年より、米日地位協(xié)定を踏まえた上で、多くの「特別協(xié)定」に署名した（有効期間は通常5年で、2006年4月より2年に改められた）。特別立法の形式により関連予算を固定し、年々増額した。さらに在日米軍基地の住宅、水道?電力?ガス料金などまで範(fàn)囲が拡大した。

　専門家によると、日本側(cè)の負(fù)擔(dān)は現(xiàn)在、主に次の4つに分かれる。

　（一）米軍基地の周辺対策費(fèi)。つまり米軍基地と軍事行動(dòng)が周辺住民にもたらす影響に関する補(bǔ)償、それから住宅の防音対策などの費(fèi)用のことだ。

　（二）私有地もしくは國有施設(shè)の賃料。日本の國有地は米軍に無償で提供されているが、一部の米軍基地は私有地も使用しているため、日本政府がその賃料を支払う必要がある。賃貸契約が結(jié)べなかった場合、日本政府は「駐留軍用地特別措置法」により土地の使用権を取得すると同時(shí)に、土地所有者に補(bǔ)償を行う。

　（三）基地施設(shè)の移転費(fèi)用。この費(fèi)用には高い不確実性が存在する。読売新聞の報(bào)道によると、日本政府は2016年に在日米軍経費(fèi)を7612億円負(fù)擔(dān)したが、これには沖縄基地の移設(shè)費(fèi)用が含まれる。米軍普天間飛行場の辺野古移設(shè)、沖縄米海兵隊(duì)のグアム島への移転、山口県巖國基地の空母艦載機(jī)部隊(duì)の空港及び住宅施設(shè)の建設(shè)費(fèi)（訓(xùn)練場、事務(wù)所、軍人の寮、子供の學(xué)校、娯楽施設(shè)など）、米軍空母艦載戦闘機(jī)の移転訓(xùn)練費(fèi)用などが、近年の基地施設(shè)の移転費(fèi)用となっている。

　（四）施設(shè)?裝備品の費(fèi)用と労務(wù)費(fèi)。これは対外的に「在日米軍経費(fèi)負(fù)擔(dān)」と呼ばれ、上述した思いやり予算も含まれる。うち施設(shè)?裝備品の費(fèi)用には、日本政府が米軍基地に支払う娯楽?健康施設(shè)費(fèi)（ゴルフ?qǐng)觥⒂钞嬸^、カフェ、美容室、フィットネスジムの維持費(fèi)など）、水道?電力?ガス料金、米軍寮及び住宅の改修費(fèi)用、米軍基地の防音施設(shè)、燃料庫、軍機(jī)のカモフラージュ、教會(huì)などの維持費(fèi)が含まれる。

　日本メディアの報(bào)道によると、在日米軍の兵力は5萬人以上で、これに事務(wù)職員、家族、作業(yè)員を加えると約10萬人になる。彼らの衣食住及び教育訓(xùn)練も、この経費(fèi)によって賄われる。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2019年11月23日

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