羅豪才?中國人権研究會會長に同行してシンガポール國立大學東アジア研究所を訪問した際、「経済成長の促進という中國共産黨の業績に疑問の余地はない。だが西側はしばしば中國の人権に疑問を唱えている。共産黨はどのように人権を保障しているのか？」との質問を受けた。（文：葉小文?中國人権研究會副會長。「人民日報海外版」コラム「望海樓」掲載）

私は次のように答えた。

「自由、財産、安全、圧制への抵抗は人間の自然で揺るがぬ権利である」とした1979年のフランス人権宣言以來、世界にはそれぞれ特徴を備えた人権実現の道が3つある。（１）米國とフランスの革命期に形成。個人意識の発揚を後押しし、個性の開放を鼓吹し、公民の自由が政府の専橫によって害されないようにすることに重點を置く（２）ロシア革命、ソビエト政権期に形成。社會?経済生活に政府が積極的に干渉する（３）第三世界が民族解放と國家の獨立?富強を勝ち取る時期に形成。対外的には國権を爭い、対內的には人権を保障。これらは重點は異なるものの、同じ論理を反映している。つまり「権利は社會の経済構造および経済構造によって制約される社會の文化発展を決して超えない」（マルクスの言葉）----だ。

共産黨の人権保障は、その趣旨が誠心誠意人民に奉仕することであるというだけでなく、それよりも自覚的に歴史の論理に照らし、中國の國情に立腳して、民族解放と中國経済?社會発展の促進を勝ち取る過程において正しい人権実現の道を選択できることにある。

共産黨の指導した新民主主義革命によってすでに、三つの大きな敵（帝國主義、封建主義、官僚資本主義）による抑圧が覆され、人民が主人となる偉大な人権運動が推し進められた。新中國成立後は人口が多く、基盤が脆弱で、外部からの圧力が大きかったため、生存権や発展権など集団的人権が真っ先に脅かされた。だがこれは公民個人の権利を軽視してよいということではないし、人権を資産階級の発明と誤って見なし否定するのはなおさらにいけない。苦い経験を胸に刻み、教訓を深く汲み取るべきだ。

では改革開放後の30數年間、共産黨はどのように人権を保障してきたのか？

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